女性活躍推進法に基づく「一般事業行動計画」

労働者における女性の割合を増加させるとともに、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日

2.取組内容・実施時期

目標1 女性の管理職を2名→5名以上にする。(3名以上の増加)

 令和3年4月~

 ・男性労働者中心であった職務への女性労働者の配置拡大、それによる多様な職務経験の付与

 ・女性労働者の公正な評価

 ・女性労働者の積極的な育成

 令和6年4月~

 ・女性労働者の適材適所を判断し、積極的に管理職登用していく。

目標2 年次有給休暇取得日数を年間13日以上とする。

 令和3年4月~

 ・3月9月12月の繁忙期を除き、月に1回は有給休暇を取得する。

 ・年に一度5連続休暇を取得する。

 ・労働者間の助け合いの職場風土の醸成

 令和6年3月までに上記を慣例化させる。

 令和6年4月~

 ・年次有給休暇取得日数13日超を努力義務とする。

女性の活躍に関する「情報公表」

・男女の賃金の差異 (令和5年分)

区分 割合
全労働者 74.7%
正社員 76.6%
非正規 80.1%

・有給休暇取得率(令和5年度分)

区分 割合
全労働者 75.6%
正社員 74.1%
非正規 86.9%

・管理職に占める女性労働者の割合(令和6年3月31日現在)

区分 割合
管理職 4.4%

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