マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針

遠州信用金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」という）を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、国際社会の要請に応え、当金庫が犯罪資金の経路として利用されることのないようマネロン・テロ資金供与対策に関する方針を以下の通り、明文化し、一元的な内部管理体制を構築し、業務を遂行します。

組織態勢
1. 当金庫の最高意思決定機関である理事会は、マネロン・テロ資金供与対策の重要性を認識し、その対策に主体的かつ積極的に取り組みます。
2. 当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策の責任者および統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携のもと、組織全体で横断的に対応します。
3. 当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策に関して、金庫内の役割を明確にして、適宜適切な措置を講じることができる態勢を整備します。
リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策
1. 当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策に関するリスクに対し、各種データを有効に活用し、リスクの特定・評価および各リスクに応じたリスク低減措置を講じるなど、リスクベース・アプローチに基づく適切なリスク管理を実践します。
2. リスクの特定・評価およびリスク低減措置については、定期的にその有効性を検証し、必要に応じ見直しを行います。
3. 特に外国人との取引、海外送金（仕向・被仕向）等については、適切な確認措置等を実施するなど、必要なマネロン・テロ資金供与対策を講じます。
4. 適切なフィルタリング・取引モニタリングを実施し、疑わしい取引を的確に検知・監視・分析する態勢を整備します。
取引時の確認当金庫は、関係法令に基づいた取引時の確認を実施するとともに、顧客との取引の内容、状況等を適切に管理し、反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断した不適切な顧客との取引等については、取引の謝絶等のリスクの遮断に努めます。
疑わしい取引の届出
1. 当金庫は、疑わしい取引を適宜適切に検知できる態勢を整備します。
2. 当金庫は、疑わしい取引を検知した時は、速やかに当局に届出を行います。
3. 当金庫は、疑わしい取引の届出について、適宜適切に対応するため、役職員に対し、関係法令・事務規定・事例資料に基づき継続的な研修を行い、スキルの向上に努めます。
経済制裁および資産凍結国内外の規則等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。
研修等の実施当金庫は、全職員に対して、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、組織全体としてマネロン・テロ資金供与対策への理解を深め、役職員の専門性・適合性等の維持・向上を図ります。
遵守状況の検証当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策に関する諸施策の遵守状況・実効性を定期的に検証し、必要に応じて改善を行い、継続的に態勢整備に努めます。