中小企業庁「新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆さまへ」給付金制度の支援について

「新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆さまへ」給付金制度の支援について

　中小法人等

　　2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。但し組合若しくはそ
　の連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3/2
　以上が個人または次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

　　① 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
　　② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が
　　　 2,000人以下であること

　中小法人等・個人事業主等共通

　・2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があ
　　ること
　・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が
　　50％以上減少した月があること

　中小法人等　２００万円　　個人事業者等は１００万円
　※ 但し、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

持続化給付金事業コールセンター 0120－115－570／［ＩＰ電話専用回線］03－6831－0613
（受付時間：8：30～19：00　5月・6月（毎日）　7月から（日曜日から金曜日）

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