テレワーク（在宅勤務）について～助成金のご案内～

テレワーク（在宅勤務）について

　新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務などのテレワーク導入をご検討の企業も多いのではないでしょうか。今回は、テレワークの形態と助成金についてご案内いたします。

テレワークの定義
　「情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことです。

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　テレワークは、大きく3つの区分にわかれます。自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。

在宅勤務　所属する勤務先から離れて、自宅を就業場所とする働き方です。就業形態によって、
　　　　　雇用型テレワークと自営型テレワークがあります。

モバイル勤務　移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどを就業場所と
　　　　　　　する働き方です。

サテライトオフィス勤務　本拠地のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで就
　　　　　　　　　　　　業する施設利用型の働き方です。

在宅勤務のメリット（優秀な人材の確保につながる）
　育児や介護を理由に退職せざるをえなかった従業員の持続的雇用。ストレス軽減や移動時間の削減により生活の質の向上。また、人材の定着率が向上し、戦力低下の防止により生産性向上。通勤費の費用負担もなくなりコスト削減にも繫がる。

在宅勤務のデメリット
　労災の認定が難しい。コミュニケーションが希薄になり情報共有が難しい。また、従業員からは「仕事ON/OFFの切り替えがしづらい」「長期間労働になりやすい」という声もあります。

出典：厚生労働省（テレワーク総合ポータルサイト）

「働き方改革推進支援助成金（テレワーク）」

在宅または、サテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に支援されるものです。

支給対象取組　・テレワーク用通信機器の導入・運用
　　　　　　　・就業規則・労使協定等の作成・変更
　　　　　　　・労務管理担当者に対する研修
　　　　　　　・労働者に対する研修、周知・啓発
　　　　　　　・外部専門家による導入のためのコンサルティング

成果目標　① 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて
　　　　　　就業するテレワークを実施させる
　　　　　② 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワ
　　　　　　ークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする
　　　　　③ 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較し
　　　　　　て5時間以上削減させる

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