「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」

　新興国企業とのコスト競争などを背景として、親事業者の生産拠点の海外移転や国内での集約化等が進み、製造業の下請事業者を中心に受注が減少するなど、厳しい状況に直面しています。そのため、下請中小企業振興法第８条に基づく、「特定下請連携事業計画」に係る事業を支援することにより、取引先の多様化を図り、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

受付期限：平成30年7月2日（月）（郵送の場合は、17時必着）

◇ 補助対象経費 ◇

◇ 補助対象者 ◇
下請中小企業振興法第８条に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて事業を実施する連携参加者（大企業、協力者を除く）が補助対象者となります。ただし、次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。
（１）発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有してい
　　　る中小企業者
（２）発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小
　　　企業者
（３）大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中
　　　小企業者

◇ 補助率等 ◇

◇ 対象事業 ◇
補助対象者が特定下請連携事業計画に従って行う事業が対象となります。

◇◇ お申込先およびお問合せ先 ◇◇
関東経済産業局　産業部適正取引推進課
〒330－9715　さいたま市中央区新都心1－1　さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048－600－0325　10：00～12：00、13：30～17：00（土日祝日除）