「既存建築物省エネ化推進事業」

　本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進および関連投資の活性化を図ることを目的としています。

１．対象事業の種類
　　既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物の改修

2．主な事業要件
　（1）躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること
　（2）建物全体で15％以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するもの
　　　　であること
　（3）改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと
　（4）改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること
　（5）省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以
　　　　上であること
　（6）平成29年度中に着手するものであること

３．補助対象費用
　（1）省エネ改修工事に要する費用
　（2）エネルギー使用量の計測等に要する費用
　（3）バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
　（4）省エネルギー性能の表示に要する費用

４．補助率・補助限度額

補助率	1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額	5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は、2,500万円まで）

５．公募期限
　　平成29年12月20日（水）消印有効

６．事業登録について
　　応募にあたり、HP（http://hyoka-jimu.jp/kaishu/）より事業登録を行っていただく
　　必要があります

７．詳細は、HP（http://hyoka-jimu.jp/kaishu/）よりご確認ください

８．お問合せ先・提出先
　　〒102-0083　東京都千代田区麹町3-5-1　全共連ビル麹町館
　　既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
　　TEL：03-3222-8055　　FAX：03-3222-7722
　　E-mail：kaishu@hyoka-jimu.jp　　HP：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/