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長期固定金利型住宅ローンフラット35(機構買取型)
えんしん 長期固定金利型ローンフラット35(公庫買取型)


◆全期間固定金利型の住宅ローンです。
◆住宅金融支援機構による買取・証券化を前提とした住宅ローンです。
◆新築住宅 ・中古住宅取得および既存住宅ローンの借換を対象とした
  住宅ローンです。
◆ご融資金利はお申込時点ではなく、お借入時点の金利となります。
◆住宅金融支援機構の融資との併用はできません。
  (機構財形住宅融資は除きます)
◆最高8,000万円まで借入可能です。
 ※「ミックスプラン」のご利用にあたっては、「えんしん住宅ローン」
   を50%以上ご利用いただく必要があります。

ご利用
いただける方 
● 当金庫営業区域内に居住または勤務している方
● お申込時の年齢が満70歳未満の方
● 日本の国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
● 安定継続した収入がある方
● 年収に占めるすべてのお借入れ ※(フラット35を含みます。)の年間合計返済額
  の割合(=総返済負担額)が次の基準を満たしている方(収入を合算することが
  できる場合があります。)

年収 400万円未満 400万円以上
割合 30%以下 35%以下





 ※ すべてのお借入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車
   ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割
   払いやリボ払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます。(収入合算者
   の分を含みます。)
● お借入れの対象となる住宅及び敷地を共有する場合は、お申込ご本人が共有
  持分を持つこと等の要件があります。
資金の
お使いみち
● お申込人ご本人がお住まいになるための住宅建設資金または新築住宅の購入資金
● お申込人ご本人がお住まいになるための中古住宅の購入資金
● お申込人ご本人が所有し、かつ、親族が居住するための住宅建設資金、住宅購入
  資金、及びセカンドハウス購入のための資金
● 既存住宅ローンの借換資金
ご融資対象
となる住宅
● 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であること。
● 住宅の床面積が、以下の住宅であること。

一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合 70u以上
共同住宅(マンション等)の場合 30u以上




● 住宅の建設費または購入価額(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)
  が 1億円以下(消費税を含みます。)の住宅であること。
● 敷地面積の要件はありません。
お借入額  100万円以上 8,000万円以内で、住宅建設費または購入価額(非住宅部分
  に関するものを除きます。)の原則 90%以内。
お借入額
(借換の場合)
 借換融資の場合、 100万円以上 8,000万円以内で、「借換の対象となる住宅
  ローンの残高」または「住宅金融支援機構による担保評価の額」の 200%のいずれ
  か低い額。
ご融資期間 ● 15年(ただし、お申込人ご本人または連帯債務者の年齢が満 60歳以上の場合は
   10年)以上で、かつ、次の @ または A のいずれか短い年数( 1年単位)が上限
  となります。
 @ 「80歳」 - 「お申込時の年齢( 1年未満切り上げ)」
 A 「35年
ご融資期間
(借換の場合)

● 15年(ただし、お申込人ご本人または連帯債務者の年齢が満 60歳以上の場合は
   10年)以上で、かつ、次の @ または A のいずれか短い年数( 1年単位)が上限
  となります。
 @ 「80歳」 - 「借換融資のお申込時の年齢( 1年未満切り上げ)」
 A 「35年」 - 「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間
   ( 1年未満切り上げ)」

ご融資金利
(平成24年 5月 1日
〜 5月31日)
● 全期間固定金利

Aタイプ(フラット35)
融資期間 20年以下
年2.11%
融資期間 21年以上
年2.42%
Bタイプ(ミックスプラン)
融資期間 20年以下
年1.76%
融資期間 21年以上
年2.07%

 ※適用利率は毎月改定されます
  Aタイプ・・・・・ 機構全額融資の場合
  Bタイプ・・・・・ えんしん住宅ローンを50%以上ご利用の場合
ご返済方法  元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
  6ヶ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。
担 保  お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする
  第一順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用(登録免許
  税、司法書士手数料等)は、お客様のご負担となります。
保証人  必要ありません。
団体信用
生命保険
 機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に
  備え、是非ご加入ください。
 特約料は、お客様のご負担となります。また、お客様の健康状態によっては、ご加
  入いただけない場合があります。
火災保険  ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅に、火災保険を付けてい
  ただきます。
 保険金額はお借入額以上とし、建物の火災による損害を補償対象としていただ
  きます。
 敷地に抵当権を設定でえきない場合は、その火災保険質権請求権に、住宅金
  融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定していただきます。
融資手数料
A タイプ 1 件  52,500 円 (税込)
B タイプ 融資金額の 2.1% (税込)



物件検査
手数料
 物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者によって異なります。
 物件検査手数料は、お客様のご負担となります。
保証料  必要ありません。
繰上返済
手数料
 必要ありません。
   ※ 一部繰上返済の場合は、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済でき
     る金額は 100万円以上となります。
親子
リレー返済
 次のすべての要件にあてはまる方を後継者としていただく場合は、満 70歳以上の
  方でもお申込みいただくことができます。また、お申込ご本人の年齢にかかわらず、後
  継者のお申込時の年齢を基にお借入期間をお選びいただけます。
  【親子リレー返済の後継者の要件】
   (次の@からBまでのすべての要件にあてはまる方)
    @ お申込ご本人の子・孫等(お申込ご本人の直系卑族)またはその配偶者
      で定期収入のある方
    A お申込時の年齢が満 70歳未満の方
    B 連帯債務者になることができる方( 1名のみとなります)
収入の合算  収入合算できる方
   お申込ご本人の収入では総返済負担比率の基準に満たさない場合は、次の@
  からCまでの要件にあてはまる方お一人の収入を合算することができます。
    @ お申込ご本人の親、子、配偶者
    A お申込時の年齢が満 70歳未満の方
    B お申込ご本人と同居される方
     ※ ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お借入れの対象となる
       住宅に入居される方も収入合算できます。
     ※ セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お申込
       ご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
     ※ お申込ご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済の
       後継者にはこの要件は必要ありません。
    C 連帯債務者になることができる方( 1名のみとなります。)
 収入合算できる金額
   収入合算できる金額は、収入合算者の年収の金額まで可能です。ただし、
  合算額が収入合算者の年収の 50%を超える場合には、お借入期間が短くなる
  場合があります。
 収入合算した場合のお借入期間の上限
   ※ 親子リレー返済を利用される場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を
     基に計算します。

 お借入期間 = 80歳 − 「次の@またはAのうち年齢が高い方の
                  お申込時の年齢( 1歳未満切り上げ)」
  @ お申込ご本人
  A 合算額が年収の 50%を超える場合の収入合算者





当金庫が契約
している指定
紛争解決機関
 東京弁護士会(電話: 03-3581-0031)、
 第一東京弁護士会(電話: 03-3595-8588)、
 第二東京弁護士会(電話: 03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を
 図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫相談センターの営業日
 に(フリーダイアル: 0120-046-022)へお電話いただくか、または全国しんきん相談所
 ( 9時〜17時、電話: 03-3517-5825)にお申出ください。
詳しくは、住宅金融支援機構の融資金利一覧ページをご覧下さい。
http://www.flat35.com/document/index.php?module=Financial&action=Result&area=22
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遠州信用金庫 遠州信用金庫 相談センター
【TEL】 053−472−2120
【FAX】 053−472−2273

【フリーダイヤル 0120−046-022】
※または 最寄りの営業店 まで



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