しんきん225ベア・ファンド

運用会社 しんきんアセットマネジメント投信

ファンドの目的・特色

1.ファンドの目的

  • 日経平均株価先物取引を活用し、日々の基準価額の値動きが日経平均株価(日経225)の値動きのおおむね逆となることを目指して運用を行います。

2.ファンドの特色

  • 日経平均株価(日経225)の値動き(日々の騰落率)に対して、おおむね逆となる運用成果を目指すファンドです。
  • 運用にあたっては主に日経平均株価先物取引の売建を活用します。

    • 日経平均株価先物取引とは?
      日経平均株価先物取引は、日本経済新聞社が公表する日経平均株価(日経225)を対象商品とし、将来のあらかじめ定められた期日に現時点で定めた価格で売買することを約束する取引です。この契約による買方(先物取引の「買建」ともいう。)は期限日に対象商品を予め決めた価格で購入する義務を、逆に売方(先物取引の「売方」ともいう。)は対象商品を売却する義務を負うこととなります。また、定められた期日以前に反対売買によって決済をすることも可能です。
    • 日経平均株価先物取引の特徴
      日経平均株価先物取引の買建では、日経平均株価(日経225)が上昇したときは、利益を得ることができ、下落すれば損失が発生します。一方で、同先物取引の売建は、買建の逆となり、日経平均株価(日経225)が下落したときは利益を得ることができ、上昇すれば損失が発生します。
  • 日経平均株価先物取引の売建額は、原則として投資信託財産の純資産総額と同程度となるように日々調整を行います。
  • 運用にあたっては、主として「しんきん短期国内債券マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、わが国の公社債、短期金融資産等に投資を行います。

    • 当ファンドの公社債、短期金融資産等での運用について
      当ファンドが投資対象としている日経平均株価先物取引は、取引の履行を保証し取引の安定性を確保するため、証拠金制度が採用されており、取引を行った場合には、その取引に応じた証拠金を差し入れることとなります。ただし、証拠金として必要となる金額は、先物の取引金額より少ない金額となるため、当ファンドでは、証拠金を差し入れた後の残りの金額を、一般的にリスクの少ないとされる、わが国の公社債や短期金融資産で運用します。

3.収益分配について

  • 年1回の決算時(1月13日(休業日の場合は翌営業日))に収益分配方針に従って分配を行います。
  • 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。 

4.主な投資制限

  • 株式の投資割合には、制限を設けません。
  • デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
  • 外貨建資産への投資は行いません。

追加的記載事項

  • 当ファンドの基準価額の変動についての留意点
    当ファンドは、日経平均株価(日経225)の日々の動きに対して、おおむね逆の動きとなるような動きを目指すため、日経平均株価先物取引の売建額を、純資産総額と同程度になるよう原則として日々調節を行います。そのため、日経平均株価(日経225)とファンドの基準価額の日々の変化率は、ほぼ逆となります。
    一方で、日経平均株価(日経225)ファンドの基準価額の基準日からの変化率は、日を追うごとにかい離することとなります。

投資リスク

「しんきん225ベア・ファンド」は、値動きのある有価証券に投資し、株価指数先物取引を取引対象としますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。

  • 基準価額の変動要因

    • 株価指数先物取引に伴うリスク
      株価指数先物取引の価格は、対象指数の動き、当該先物取引市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合は、先物価格が上昇すれば損失が発生し、下落すれば収益が発生します。
    • 金利リスク
      金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上りし、金利上昇局面では値下りします。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
    • 信用リスク
      有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。
    • 流動性リスク
      流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

  • ※ 上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

  • その他の留意点

    当ファンドは、以下の要因により、目標とする投資成果が達成できない場合があります。

    1. 株価指数と株価指数先物取引の価格値動きが一致しない場合
    2. 日々の追加設定および換金に対応した株価指数取引の約定価格と終値との差が生じた場合
    3. 株価指数先物市場の流動性が低下した場合などによる先物比率の調整不足
    4. 先物の限月交代によるロールオーバーコストの発生
    5. ファンドの資産規模により株価指数先物取引の組入比率を適切に調整できない場合
    6. 売買委託手数料、運用管理費用(信託報酬)等の費用負担の影響

お客様にご負担いただく費用

  1. 申込手数料(消費税込):買付金額に対して2.16%(税抜2.00%)
  2. 信託報酬(消費税込):純資産総額に対して年率1.08%(税抜1.00%)
  3. 信託財産留保額:換金申込日の翌営業日の基準価額の0.005%

※ 詳細は目論見書をご覧ください。

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