ワールド・インフラ好配当株式ファンド(毎月決算型) (愛称:世界のかけ橋)

運用会社 新光投信

ファンドの目的・特色

1.ファンドの目的

  • 主として世界各国の株式に実質的に投資し、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

2.ファンドの特色

  • 主として世界のピュア・インフラ企業が発行する上場株式などに実質的に投資します。企業の安定的な収益力などに着目します。

    • 各ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
    • 各ファンドにおける「ピュア・インフラ企業」とは、インフラ関連企業の中でもインフラ資産を実際に所有する、もしくは運営するビジネスで収益の多くを確保する企業を指します。
    • 「株式など」とは上場株式、預託証券、MLPなどの株式に類似する権利、上場投資信託証券を指します。
      ※ MLPとはマスター・リミテッド・パートナーシップ(Master Limited Partnership)の略称で、米国のエネルギーインフラへの投資促進などを目的とする共同投資事業形態のひとつです。
    • 株式などには、「世界好配当ピュア・インフラ株式マザーファンド」を通じて投資します。
    • 各ファンドおよびマザーファンドにおいて、原則として為替ヘッジは行いません。
  • マザーファンドの運用指図権限の全部または一部をAMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドに委託します。

    • 同社はオーストラリアにおける最大規模の運用会社であり、160年もの歴史を誇るオーストラリアの最大級の金融サービス企業、AMP社の子会社です。
    • オーストラリアのみならず、世界の不動産(REITを含む)やインフラ関連企業への投資についても、世界的に著名な運用会社です。
    • 未上場のインフラ関連企業への直接投資についても1980年代後半から実績を積み重ね、現在の未上場インフラ関連企業への投資残高は103.4億豪ドル※1(約9,087億円※2)になります。
      ※1 2015年12月末
      ※2 2015年12月末時点の豪ドル円為替レート、1豪ドル=87.92円で換算

3.ファンドの仕組み

各ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。

「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(各ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または、一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。

4.主な投資制限

  • 株式などへの投資割合

    • 株式などへの実質投資割合には制限を設けません。
    • 株式に類似する権利への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
  • 同一銘柄の株式などへの投資割合

    • 同一銘柄の株式および株式に類似する権利への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
    • 同一銘柄に上場投資信託証券への実質投資割合は、当該上場投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
  • 外貨建資産への投資割合

    • 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

5.分配方針

  • 原則として、毎月15日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
  • 分配金対象額の範囲は、繰越額を含めた経費控除後の利子・配当等を収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
  • 分配金額は、原則として利子・配当等収益相当額を基礎として、安定的な分配を行うことを目指して委託会社が決定します。ただし、分配金対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、毎年1月および7月の決算時の分配金額は、基準価額水準などを勘案し、上記分配金相当額のほか、分配金対象額の範囲内で委託会社を決定する額を付加して分配を行う場合があります。
  • 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
  • 運用状況により分配金額は変動します。

投資リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。

  • 主な変動要因

    • 株価変動リスク
      株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場 の需給関係などの影響を受けます。一般に株価が下落した場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
    • 為替変動リスク
      外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
      また、新興国通貨建証券の場合、為替リスクが相対的に高くなる可能性があります。
    • 流動性リスク
      有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に、流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け、各ファンドに の基準価額が下落する可能性があります。
    • 特定の業種・有価証券の種類への投資リスク
      各ファンドで実質的に投資する株式などの銘柄は、限定されたインフラ関連の業種が中心となります。したがって、幅広い銘柄に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
      また、株式などの中には、上場普通株に加えて、預託証券、株式に類似する権利、上場投資信託証券が含まれます。普通株に類似した性格を持つ証券ではあるものの、それぞれの市場において普通株とは異なる取引上や税制上の取り扱いを受ける場合があり、結果的に基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
    • カントリーリスク
      投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
      一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可能性があります。
    • 信用リスク
      有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券に信用力の低下や格付の引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
    • 金利変動リスク
      公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
  • ※ 基準価額に変動要因(投資リスク)は、上記に限定されるものではありません。

お客様にご負担いただく費用

  1. 申込手数料(消費税込):買付金額に対して2.916%(税抜2.70%)
  2. 信託報酬(消費税込):純資産総額に対して年率1.8144%(税抜1.68%)
  3. 信託財産留保額:換金申込日の翌営業日の基準価額の0.3%

※ 詳細は目論見書をご覧ください。

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