新光 US-REITオープン (毎月決算型 | 愛称:ゼウス)

運用会社 新光投信     

ファンドの特色

  1. 主として米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券(以下「US-REIT」といいます)の分散投資を行い、市場平均よりも高い水準の配当収益の確保と長期的な値上がり益の獲得を目指した運用を行います。
    • 銘柄の選定にあたっては、上記の投資目的を前提に、US-REITの業績と企業内容ならびに保有する不動産の価値などについてバランス良く調査し、長期的な成長性または内在する価値からの割安度を重視します。
    • ポートフォリオの構築に関しては、全体の流動性に十分留意します。
    • US-REITの組入比率は、原則として高位を保ちます。
    • 原則として為替ヘッジは行いません。
  2. US-REITの運用にあたっては、インベスコ・アドバイザーズ・インクに運用の指図に関する権限を委託します。
    • インベスコ・アドバイザーズ・インク(米国、アトランタ)は、世界的な独立系運用会社の一つであり、 6,728億米ドル(2012年 3月末現在)の運用資産を有するインベスコ・リミテッドの一員です。
       同社の不動産部門であるインベスコ・リアル・エステートは米国テキサス州ダラスに本拠を置き、1983年より運用を開始しています。

  3. 原則として、毎月 5日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、収益の分配を行います。
    • 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収益と売買益(評価益を含みます)などの全額とします。
    • 分配金額は、配当収益相当部分と判断される額を基礎として、安定した収益分配を行うことを目指し、基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。

    ※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払およびその金額について示唆、保証するものではありません。

ファンドの主な投資リスク

  1. 保有不動産への評価
    不動産の賃貸市場や売買市場、金利環境、経済情勢などの影響を受けて、不動産投資信託が保有する物件の賃貸料収入が減ったり、保有物件そのものの価格が 下落したりすることで、US-REITの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。
    また、不動産に対する課税や規制が強化された場合には、不動産価格全般が下落することで、US-REITの価格も下落することがあります。さらには保有 不動産が地震や火災の被害を受けた場合など、予想不可能な事態によってUS-REITの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。
  2. 配当利回り水準に対する評価
    不動産投資信託の利益の減少はUS-REITの配当金の減少をもたらし、当ファンドの収益分配金に影響を与える可能性があります。また、US-REIT の配当金の減少はUS-REITの価格を下落させる要因にもなります。
    US-REITの配当利回りの水準が公社債や預貯金などの金利水準と比較されることで、US-REITの相対的な魅力度が変化します。金利が上昇する局 面において、US-REITの配当利回りに変化がない場合にはUS-REITの価格が下落する要因になります。景気拡大や物価上昇により、賃貸料または不 動産価格の上昇が見込めるような状況での金利上昇局面では、必ずしもUS-REITの価格が下落するとは限りません。
  3. 企業体としての評価
    不動産信託投信は、運用会社をはじめとする関係者により運営される企業体と見ることができます。この不動産投資信託の投資・運営の巧拙、財務内容によ り、US-REITの価格も変動することが考えられます。不動産投資信託では、資金の借り入れや債券の発行により不動産に投資することがあります。この場 合、金利が上昇したときには一般に支払金利が増加することから利益の減少要因となり、US-REITの価格が下落する要因になります。また、財務内容の悪 化などにより不動産投資信託も倒産、上場廃止となる場合があります。
  4. 取引所における取引の需給関係による価格変動リスク
    一般に有価証券は、新規発行などにより大幅に供給が増加すると取引価格が下落する傾向が見られます。特定の不動産投資信託または複数の不動産投資信託の 増資や新規上場などにより、取引所における証券の供給が増加したときは、当該不動産投資信託の個別の証券だけでなく全体的にUS-REITの価格が下落す ることがあります。
  5. 取引所における取引量が減少または無くなることによる流動性リスク
    取引所での売買高が少ない場合や、上場廃止などにより取引所で取引ができなくなった場合は、証券を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買 できないことがあります。特に流動性が低下したUS-REITを売却する場合には、当ファンドの基準価額を下落させる要因になることがあります。
  6. 為替変動リスク
    外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円 高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
  7. カントリーリスク
    投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当該ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

基準価額の変動要因(投資リスク)は、上記に限定されるものではありません。
詳細は、投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。

お客様にご負担いただく費用

  1. 申込手数料(消費税込): 購入時の基準価額に対して 年率2.70%(税抜 2.50%)
  2. 信託報酬(消費税込): 純資産総額に対して年率 1.6524%(税抜 1.53%)
  3. 信託財産留保額: 換金申込日の翌営業日の基準価額の 0.1%

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